各国で広がる平和省設置運動

　２００８年９月１６日「朝日新聞」の記事から

　「平和省を」広がる輪　暴力抑止進める政府機関

　家庭内暴力から国際紛争に至るまで、「争いごと」の抑止や暴力によらない解決を進める政府機関「平和省」の設置を求める運動が、約３０の国・地域で広がっている。米同時多発テロ以降続く「暴力の連鎖」への疑念から生まれた取り組みだ。東京と広島で２８、９日の両日、約２０の国・地域のＮＧＯを招いた国際シンポジウム「平和省地球会議」がある。
　平和省は、米下院議員デニス・クシニッチ氏が２０００年、配偶者間暴力（ＤＶ）や児童虐待といった国内対策と、国際紛争時の武力行使の回避策や軍縮政策を提言、推進する政府機関として設けることを提唱。０４年大統領選で同氏が民主党候補の指名争いに名乗りを上げたことで、知られるようになった。
　地元選出議員に立法による設置への賛同を求める米国の運動は、英国やカナダ、オーストラリア、インドなどへ拡大。０５年にはロンドン、０６年バンクーバーで平和省地球会議が開かれた。
　日本では、憲法９条の理念を活かす方法と考えた翻訳家のきくちゆみさん（45）らが昨年４月に市民団体「平和省プロジェクトＪＵＭＰ］を立ち上げた。
　アフガニスタンで武装解除（ＤＤＲ）の日本政府特別代表だった東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授（平和構築論）に顧問を依頼。約１３０人が勉強会を開くなどしている。
　伊勢崎さんは「武力使用にブレーキを踏みながら、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を利用した紛争予防や自衛隊による平和維持活動など、広い意味での「人間の安全保障」を一元的に担う政府機関設置はよいアイデアだ」と話す。
　米国ではクシニッチ氏が０１−０７年に４度、設置法案を提出。核保有を禁じた憲法を持つ中米コスタリカでは近く設置法案が通る可能性がある。
　シンポでは、これらの国やイスラエル、パレスチナのＮＧＯが展望を議論する。詳しくはホームページか、電話０４−７０９７−１０１１へ。
　http://ministryofpeace.jp

　信念最大のヴィジョン　平和省に向けて　笠井　賢哲

　私は２００８年信念のヴィジョンと祈りを「平和省」実現に定めている。戦争放棄の新憲法がホップとすれば、東京都自治体しして終戦６０周年の世界連邦・国会決議はステップ、そしてこれら戦後の全ての平和市民運度運襲う決算としての平和省は最後のジャンプである。昨年９月２６日には第３回目の平和省地球会議が青少年オリンピックセンターで開かれ、私も参加、現在既に目パール、コスタリカに設立され、米国では大統領候補、クシニッチしが毎年のように設置法案を提出しているようです。
　振り返って、私共日本でも過去、世界連邦建設同盟時代、京都外大学長、森田女史ら中心に「平和省」設立署名陳情運動が起こされ、、私もそれを引き継いで１９８０年来の国会請願運動の中で強く訴えてきました。
　悪魔、サタンは自滅する。これは私の確信であり、ソ連共産国も時至って崩壊しました。続いて北朝鮮、中国も・・・、その時日本の仮想敵国も防衛省もなくなり、自衛隊は唯一国連平和、国際平和貢献部隊に転換する以外にないでしょう。それ故に外務省、防衛省の統合機関としての平和省は重要です。
　２００３年の東京都平和自治体電源４０周年にイエスの友会関係者の多大な力により、日比谷公会堂で記念の講演コンサートを開きましたが、東京都知事室は全く協力してくれませんでした。私も又新しい平和の都知事を祈ります。（伝道者）